ユーザー登録
文字サイズ

平成31年4月15日号 広報みかわ

平成31年度町の予算は57億2,000万円 一般会計予算前年度比24.6%増

3/29

山形県三川町

■三川町の予算 歳入
平成31年度の一般会計予算は、57億2,000万円で、前年度に比べて、11億3,044万円の増額(24.6%増)となっています。
歳入で大きな割合を占める地方交付税は、普通交付税と特別交付税を合わせた総額で14億3,000万円(0.7%減)を見込んでいます。
町税は、町民税や固定資産税の増を見込み、総額を1,116万円増の9億7,411万円(1.2%増)としています。国庫支出金は、障害者自立支援等諸費負担金や社会資本整備総合交付金等の増額見込みにより、総額を3,443万円増の3億4,229万円(11.2%増)と見込んでいます。
町債は、公共施設等の整備や、道路の改良工事等に多額の費用が必要となる場合に借り入れするもので、今年度は子育て交流施設整備事業や、かわまちづくり整備事業等に充てる財源として8億1,610万円、地方交付税の財源不足を補う臨時財政対策債として、1億円の借り入れを計上しています。

▽特別会計予算

■三川町の予算 歳出
歳出歳出のなかで大きな割合を占める民生費は、子育て交流施設整備事業の本体建設工事への着手や保育士の確保対策等のため、前年度比で101.9%の増となっています。
土木費は、かわまちづくり整備事業や雨水対策推進事業の増額のため、前年度比で1.1%の増となっています。
教育費は、幼稚園講師の確保対策等が増額となったものの、押切小学校改修事業の減額等により、前年度比で5.3%の減となっています。
農林水産業費は、産地パワーアップ事業費補助金や土地改良施設整備事業負担金等が減額となったものの、多面的機能支払交付金事業や排水機場管理委託料の増額等により、前年度比で7.5%の増となっています。
消防費は、常備消防事務委託料の増額等により、前年度比で3.6%の増となっています。
公債費は、前年度比で1.9%の増となり、将来負担比率も依然として高い状況にあることから、財政の健全化に努めていきます。

▽基金の状況(平成31年1月1日現在)

▽平成31年度への繰越明許事業の内容

■用語説明
地方交付税:自治体の財政力に応じて国から交付されるお金で、普通交付税と特別交付税があります。地方交付税は、自治体間の財政力の不均衡をなくし、すべての住民が一定の行政サービスを受けられるように、国税(所得税、法人税、酒税、消費税、たばこ税)として集められた財源のうち、一定割合の額を自治体に再配分しているものです。
繰入金:積立金(基金)の取り崩しや他の会計から繰り入れるお金です。
地方譲与税:国税として集めた税を、客観的な基準(道路の延長と面積等)によって、自治体に配分しているものです。
分担金及び負担金:保育園保育料、受益者負担など、利用者が負担するお金です。
臨時財政対策債:地方交付税として交付されるべき額の不足分を、自治体が借入するもので、償還額は後年度の地方交付税に全額算入されます。
民生費:障害者や高齢者に対する福祉の充実や子育て支援などの経費です。
総務費:選挙や戸籍管理、役場庁舎の管理等行政全般の事務などに関する経費です。
土木費:道路や公園などの社会資本整備のための経費です。
教育費:学校教育や生涯学習活動、文化振興などの経費です。
公債費:事業を行うために借りたお金(町債)の元金・利子や一時借入金の利子を支払うための経費です。
商工費:商工業や観光振興などの経費です。
農林水産業費:農業振興のための支援や生産基盤整備などの経費です。
衛生費:環境保全、疾病予防、健康増進などの経費です。
将来負担比率:将来負担すべき実質的な負債(第3セクター等を含む)の標準財政規模に対する比率であり、本町の平成29年度決算は117・2%で、国が定める健全化基準の350%を下回ってはいるものの、県平均よりも高い比率となっています。

<この記事についてアンケートにご協力ください。>

〒103-0013 東京都中央区日本橋人形町2-21-11 山竹ビル